経済面で総合的に優れる

原子力発電や火力発電に必要となる燃料が不要となり、長期的な発電コストが安定しています。また、水力発電は突発的な燃料価格の上昇に対しても影響を受けないため、経済性が高くなります。

こんなところで小水力発電に注目！

農業用水の利用

農業用水の利用落差が大きく流量も豊富な場所はたくさんあります。落差が大きい地形には、用水を安全に通水するためにエネルギーを減じる落差工を設置しているところもあり、これを利用して小水力発電を行うことができます。

河川維持流量の利用

ダムからは常に一定量の放流が行われます。これは河川として機能を維持するために行われるものであり、放流する水を活用して発電することができます。

上下水道の利用

上下水道で落差の大きいところには減圧バルブを設置しエネルギーを逃しています。
この減圧バルブの代わりに小水力発電を入れることができます。

当社は、これまで蓄積した電力土木技術を背景に、官公庁や土地改良区から、10～8,000ｋWまで数十件以上の小水力発電の発注を受けております。既存ダムからの維持流量、砂防ダムの遊休落差、農業用水路の落差工を利用した小水力発電所の調査・計画・設計において、豊富な経験と技術力をもとに最適な提案を行います。

富山県の農業用水は、富山平野特有の地形の恩恵で、急流河川と豊富な水量により、水力発電に必要な、「落差」と「水量」がもともと存在しています。さらに、近年再生可能エネルギーへの取り組みが盛んになったこと、ＦＩＴ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）ができたことなどから、これまでは計画を躊躇していた地点においても、経済性（事業性）が良くなり、新たな開発地点として積極的に取り組まれています。

弊社は、発電事業における全国のリーディング県である富山県で、農業用水を活用した発電計画のサポートを積極的に行っております。

発電事業の収入額は「発電量×売電単価」で決定するため、事業開始後は大幅な収入増を見込むことはできません。初期投資額や維持管理費が過大となると初期投資の回収年数が大幅に増え、事業の継続性が厳しくなります。

弊社では、経済性の評価（単年度収支や投資回収年、内部収益率などの検討）を十分に行い、初期投資額（調査設計費、建設費）の抑制や維持管理方法について検討しています。

水の利用については河川法に基づく許認可手続き、電気の発電・利用については電気事業法に基づく許認可手続きが必要ですが、関係機関との連絡・調整・申請に万全を期しております。

　既設水力発電所の多くは建設より時間が経過している施設が多く、老朽化が進んでおり、更新時期を迎えています。そこで、既存設備を有効活用した安定的な電力供給を行うためにリプレース工事が積極的に展開されています。

　弊社では、これまでの電力土木技術を活用し、様々なリプレース支援を行っております。リプレース工事における主な内容として、水圧鉄管、取水・導水設備の更新や水車発電機など更新対象や内容は多岐にわたります。例えば、発電効率の高い水車発電機へ取り替えることで電力量の増加が期待できます。また、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を活用して更新を行うことで発電した電力を高い単価で売電することが可能となります。弊社では、計画した内容が適切であるか、経済性の評価や施工性の検討を十分に行い、その地点に合ったリプレース工事を提案します。

小水力発電の可能性のある場所や計画の進め方など、発電に関するご不明な点をご相談ください。

発電候補地の流量資料、有効落差、周辺環境、立地条件、アクセスの可否などについて現地を調査し、経済性のある候補地であるか検討します。

まずは、土地改良区などで管理されている水使用に関する資料（これを流量資料といいいます）を参考にして、発電に使用できる水量を算定します。
次に、水を取水する地点と発電を行う地点での利用可能な高低差を地図や現地測定などにより算定します。この算定した数値をもとに、水車・発電機の選定、発電規模と電力量の検討、概算工事費の算定を行います。その結果、事業を行うのに必要な費用（建設費や維持管理費）と発電した電気による売電収入との差額を比較し、プラスとなる場合は事業化へ向けた計画を、マイナスとなる場合には事業計画の見直しや課題解決の検討を行います。

発電事業を行うには、煩雑な法手続がいくつも必要となってきます。主なものとして、電気事業法や河川法などがあります。計画を進めていく上で、法手続を申請する監督官庁との協議が重要になってきますので、おおまかな計画（基本設計）ができたころから、関係者との協議・相談をすることが大切です。

・許認可申請と基本設計の関係
基本設計では、発電施設の平面配置図や構造図、設備図など概ね発電施設の内容が分かる程度の設計図書を作成し、施設の規模を決定します。その上で、経済性についても再確認し、事業を進めるか否かについて決定します。

・基本設計について
既に水を使用する許可を受けた農業用水路を利用した発電では、比較的許認可手続きが簡素化されていますが、新たに水の使用許可が必要な地点では、標準的な申請処理期間が５ヶ月とされています。

発電事業を継続的に行っていく上で、建設コストを削減することは大変重要になってきます。それゆえ計画した内容が適切なものになっているかどうかを再確認し、特にコスト削減ができることがないのか慎重にチェックし、経済性が高まるようにします。また、これまでの実績を生かし、建設コストを下げるために助成制度の活用や発電規模および水車、発電機の再確認を行います。特に水車発電機はアフターメンテナンスも考慮し慎重に選定します。

土木・建築工事以外にも、電気工事や機械の据付など様々な工事が輻輳します。
当社は北陸電力グループの一員として、発電・変電設備の設計・施工を業務とするグループ企業と連携し、安全・着実な工事を遂行します。
また、経済産業省や国土交通省など関係機関の検査にもベテラン技術者が対応します。

北陸電力グループ各社と連携し、監視・制御システム の構築・施工や電気主任技術者による保安管理業務を通じて、お客さまの発電設備をサポートします。